以前、資金繰り表の作り方をご説明しました。

以前の記事
現預金残高に気を配ろう④　将来のキャッシュ・フロー

その際、以下のポイントを挙げました。
・発生主義ではなく現金主義で
・経常収支と財務収支をわける
・まずはエクセルでつくってみる
・掛入金/支払、税金社保、大きく変わる支出以外は前月コピーでOK！

資金繰りは企業の生死に直結します。
なので、どのタイミングで現預金がいくらあるのかを把握したいところです。
半年先まで把握できていればBEST、最低でも3ヶ月後まで把握しましょう。
融資の申し込みから実行までに3ヶ月程度みておいたほうがいいからです。

経営者/財務担当者である以上、いつだって資金繰りを改善したいはずです。
「資金繰りを改善したい？そんなのいつもだよ」が結論なのですが、
ここでは一般論を抜きにして、より具体的な場面を想定してみます。

資金繰りを改善したいが、融資を期待できない場面とはどんなときでしょうか？
具体的には、下記のような場面を想定できます。
①債務超過、赤字決算が続いており、金融機関に正常先と認識されていない
②正常先であり金融機関との関係は良好だが、時間が足りない
③財務状態も金融機関との関係も良好だが、融資枠を使い切っている
いずれの場面でも、何らかの形で資金をつくる必要があります。

①の例
売上500,000千円
3期連続当期純損失(△20,000千円、△50,000千円、前期△100,000千円)
表面も実態も債務超過(表面△120,000千円、実態△80,000千円)
この状況で融資交渉となると、相当タフな交渉になりそうですね。

②の例
突然絶好の取引機会が訪れたが、手許におカネがない。
取引に勝機は確実にあるが、融資が間に合わない場面を想定してください。

手許現預金：30,000千円
当該取引に必要な当月末の支払：30,000千円
当月末の通常販管費支払：10,000千円
どう電卓を打っても、当月末の現預金残高は△10,000千円です。

③の例
A銀行とコミラインor当座貸越を締結しており、融資枠は200,000千円。
ところが、現在既に当該融資枠を上限まで使い切っており、
保証協会の残枠もないためプロパー、協会ともに厳しい。

こういった状況で、一体どうやって資金繰りを改善するのでしょうか？

一般的に、「資金繰りの改善＝ニューマネーの獲得」と考えがちです。
特に経営層の人は、ニューマネー・真水こそ正義となりがちです。
ところが、資金繰りの改善は、必ずしも新規融資に限りません。
・入金サイクル/支払サイクルを見直し交渉する
・支出の内容を精査し優先順位をつける
・既存借入のリスケを依頼する

リスケ依頼だけは特殊でデメリットが大きいため、むやみにすべきではありません。
リスケは、熟慮に熟慮を重ねた上で依頼すべきです。

他方で、上の2つは必ずすべきです。

・入金サイト/支払サイトを見直し交渉する

入金サイト/支払サイトを見直すことで、資金繰りが大きく改善する場合があります。
たとえば、入金サイトが30日、支払サイトが45日だとします。
入金サイトを15日に短縮し、支払サイトを60日に延期できれば、
資金繰りは大幅に改善されるはずです。
すんなりいくこともあれば、タフな交渉になることもあります。
ですが、資金繰りが順調であっても不調であっても、
入出金のサイトは常に気にしておいたほうがいいですね。
ムリな条件を突き付けられた際の交渉材料に、
サイトの改善を提示してみてもいいかもしれません。



・支出の内容を精査し優先順位をつける

たとえば、コロナ禍においては、社保料などは猶予が設けられています。
そういった制度を活用することで、短期的に資金繰りは間違いなく改善します。

コロナ禍でなくとも、窓口に出向き会社の状況を説明した上で、
資金繰り表を片手に説明することさえできれば、
支払を待ってもらえることも多々あります。

「資金繰りを改善するためにできることは全部やる！」という覚悟が大切です。
また、社保料/住民税などは、1週間遅れた程度ではほぼ実害はありません。
他方で、取引先に対して1週間支払いが遅れると、
すぐに信用問題に発展する場合があります。
万が一の場合に備えて、支出に優先順位をつけておくことは大切です。

今回は、新規調達に頼らない資金繰りの改善をご説明しました。
工夫次第である程度のお金は工面できるはずです。
無駄な利息を払わないで済むように、常に自社の資金繰りを改善しましょう。