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なぜ福利厚生としてFP窓口を用意すべきなの?①

なぜ福利厚生としてFP窓口を用意すべきなの?①

弊社はFAS(財務アドバイザリー)とFPの2つを主たる事業としています。
FASについては、業務内容を容易に想像できる人が多いはずです。
・資金調達の支援(事業計画策定含めて)
・資金繰りの管理
・財務三表の予実管理
などのコーポレート・ファイナンス領域をご支援し、
最終的には企業価値・株主価値の最大化を図ることが使命です。

ファーム/担当者によって得手不得手はありますが、
多くのFASコンサルは同じようなことを提供しています。

他方で、「福利厚生としてのFPって?」と感じられている方は多々おられます。
実際そういったお問い合わせをいただいています。
今回から数回に分けて、「従業員にFPサービスを提供する意味」をご紹介いたします。

福利厚生としてFPを入れる理由は、下記のとおりです。
・従業員のパフォーマンス改善を期待できる
・貴社独自の従業員体験を提供できる
・従業員のレベルアップを期待できる

お金の悩みで集中できない…

業を始めるには、当然何らかのきっかけがあります。
弊社の場合は、ある企業再生の現場でした。
再生企業の社長が、金銭的な悩みで業務パフォーマンスが落ちていると仰っていました。

ストレスを抱えながら何かに取り組むと、集中できないという研究結果が存在します。
研究結果どおりのことが、企業の現場でも起きています。
言うまでもなく、お金の悩みはストレス以外の何物でもありません。

思い返してみると、わたしにも同じような経験があります。
大学院生の頃、自分が奨学生に採用されるかどうかが気になり、
論文を読んでもうわのそらだったような時期があった気がします。
経済的な事情で、奨学生にならないと休学せざるを得なかったからです。

個人だけではなく、法人の資金繰りも全く同じですね。
本来は事業に集中すべきなのに、資金繰りが気になって仕事が手につかない。
こういった経験をされた経営者は多々いらっしゃいます。

FASの場合、資金調達を含めたいわゆるCFOまわりの業務を担当することで、
経営層が事業に集中する環境を整えることができます。
そして、そういったサービスは多々存在します。

従業員に目を向けてみると…

他方で、従業員のパフォーマンスを改善するという視点はどうでしょうか?
従業員の金銭的課題を解決する、というサービスは世に存在します。
Paymeさんのサービスはまさにそうですね。
給与前払いで、従業員のキャッシュ・フローを改善し金銭的課題を解消しています。
企業・従業員・Paymeの3者全員にメリットがあるサービスであり、
支払に困窮した従業員にとっては本当にありがたいサービスだと思います。

他方で、「明日の現金」という差し迫った状況ではなくとも、
金銭的な不安を抱えながら生活している人は少なくありません。
保険会社等のアンケートでも、お金に関する悩みは、
健康に関する悩みを上回り1位となっています。
従業員の金銭的課題を根本解決することで業務パフォーマンスを改善する、
という視点でサービスを提供している会社は、2020年現在、おそらく存在しません。

「個人でFPに相談にいく」ってハードル高いですよね?
・決して安くはないFee/タイムチャージ
・タイムチャージがないと金融商品販売

ところが、それが福利厚生として提供されていたら、使用してみる人は多数います。
実際、弊社が企業に出向くと、かなり多くの従業員様にご相談いただけています。

みな意外とお金に悩んでいる

ここまでみてきたことは、下記のとおりです。
・ストレスで業務パフォーマンスが落ち込む
・みなお金に悩んでいる

そして、以下の仮説が成り立ちます。
「お金が原因で業務パフォーマンスが落ちている人がいる」

この仮説が正しいかどうかを検証するために、弊社は調査を実施しました。
上掲のグラフです。
その調査(n=2645, 2020年7月)によると、
「プライベートの金銭的な悩みで業務のパフォーマンスが落ちたと感じたことはありますか?」
という問いに対して「あてはまらない」「あまりあてはまらない」と回答した人は60%です。
この数値を多いと感じるのか少ないと感じるのかは人それぞれでしょうが、
「プライベートの金銭的な悩みで業務パフォーマンスが落ちたかもしれない」
と10人に4人が考えているということは間違いありません。

仮にFP窓口で彼らの悩みを解消することができれば、
費用負担者である企業が改善したパフォーマンスを享受することができます。
その意味で、企業はただ単に福利厚生費として金銭を負担するだけでなく、
その費用で従業員のパフォーマンス改善を望むことができます。

その結果として、
・法人も従業員もえがおになれるのではないか?
・FPという一見ハードルが高いものを敷居低く提供できるのではないか?
・金融商品を売らずにマネタイズできるので、ポジショントーク抜きの業務を提供できるのではないか?
・ひいては世の中から貧困を減らせるのではないか?

などなど、やる価値があるなという期待が広がっていきました。

「存在するだけの福利厚生から、パフォーマンス改善のための福利厚生へ」
「生産性向上を主眼に置いた福利厚生3.0へ」
この2つを提供すべく、弊社は日々業務に取り組んでいます。

まとめ

今回は、弊社の事業のご紹介をさせていただきました。
次回は、実際にどういったメリットをご提供することができるのか?
といった点に焦点を当て、弊社の考えをご紹介させていただきます。

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