設立時の資金調達（保証協会）
タフな交渉の末に、創業時では破格の3,000万円の融資をいただくことができました
業界特化型のシステム開発・販売を営まれるB社様。
保証協会が希望額の3分の2までの保証となり、残額をプロパーで引き出さなければいけないという事例でした。
設立時の事業計画策定から資金調達の支援を引き受け、最終的に無事3,000万円の融資実行となりました。
Detail
業界の慣習に疑問を持ち、その慣習を打破するという強い想いでシステム開発・販売に打ち込まれるB社様。
初期の開発費用が相当程度かかることもあり、なんとしても資金調達を成功させて開発を軌道に乗せたいとのことでした。
保証協会は、一般的に、「資金使途」をかなり重視します。
資金使途を合理的に説明するために、事業計画を策定し提示。
保証協会は2/3までは保証となり、残額の1/3を金融機関がプロパーで対応することが保証の条件。
金融機関に対し、既存の売上で十分に返済ができることをご説明し、融資実行となりました。
Issue 問題点
①返済原資の説明
金融機関からの借入による資金調達では、返済原資を説明する必要があります。
事業から生み出されるキャッシュ・フローを返済原資にするというのがセオリーです。
②資金使途の説明
「資金使途の見積もりが全て揃っている」という状況で事業を開始できることは、ほぼありません。
「これから見積もりを取得する」という場合がほとんどです。
そうであったとしても、必要な資金をざくっと把握して必要資金を算出することは、資金調達する上で必要不可欠です。
③金額の妥当性
創業時に30Mの融資はかなり高額と言えます。
では、希望額が高額の場合は断られるのでしょうか？
そんなことはありません。
上記①②にも通じますが、返済原資と資金使途を合理的に説明できれば、実行に至るチャンスはあります。
Essence
＆
Solution
本質と解決
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①返済原資の説明
本事例の場合、既に一定の売上が存在していました。
その売上を返済原資にしてもキャッシュ・フローに十分な余力があることもあり、自信を持って「フリーキャッシュ・フローで返済をしていくことができる」と伝えることができました。
一般的に、借入をする理由は「投資」です。
その「投資の効果」であるキャッシュ・フローの増加で返済を進めていく、という絵を描くことができるかどうかが、融資に向けた事業計画を策定する上で最も大切なことです。 -
②資金使途の説明
資金使途の説明がうまくできない融資が実行されることは、ほぼありません。
特に創業時（公庫・保証協会含めて）の融資は、資金使途の説明が重視されます。
上記①にも通じますが、
「この資金でこの投資をする。その結果生まれるキャッシュ・フローで返済を進める」
という一連の流れを丁寧に描くことが大切です。 -
③金額の妥当性
創業時は、低金利低保証料で融資を受けることができるチャンスです。
多くの方が陥ってしまう罠がまさにここ。
必要のない資金を「運転資金」という名目で計上してしまいがちです。
「この金額は高額すぎて融資できない」
「でも計画実行上は必要となっている以上、中途半端な額で融資はできない」
となってしまい、結果としてゼロ回答＝融資に至らない場面が多々見られます。
・「事業計画」に必要な資金なのか？
・「事業計画」で返済が見込めるかどうか？
欲張って金額を盛ってしまうと、あまりいいことはありません。
融資額が低額であれ高額であれ、返済原資と資金使途を説明できれば、
融資が実行に至るチャンスは十分に存在します。
・何に使うのか？
・どう返すのか？
改めて見直してみましょう。